■登録日：2024年5月10日
ひとり親家計相談の予約について
ひとり親の方・離婚を検討されている親の方へ、現在から将来の生活に必要なお金のやりくり（家計）について、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ家計相談員がお悩みやご相談に対応いたします。
ひとり親の方・離婚を検討されている保護者の方へ生活費などお金に関する全般の支援情報や関係窓口への総合案内及び一般相談を行っています。
「日々のくらしの家計管理」、「子育てにかかるお金（教育資金など）」、「老後資金の準備（年金など）」、「離婚後のお金のやりくり」など、まずはお気軽にご連絡ください。相談は無料です。
窓口での対面相談もしくはZoomでのオンライン相談をお選びいただけます。
※オンライン相談の流れ、注意事項は以下から確認をしてください。
■相談対象者（ご相談前に必ずお読み頂き、確認をお願いいたします）
①板橋区在住で原則２０歳未満のお子様がいるひとり親家庭の方、離婚を検討されている保護者の方
②相談は原則１回６０分以内になります
③相談の予約申込期限は、Webおよび電話ともに相談日の２週間前から２日前（土日祝日を除く）までです。
④当日はお持ち頂いた資料をもとに、家計相談員がご相談にお応えします。
ご相談内容により資料をご用意ください。資料は下記「お持ちいただく資料の例」をご参照ください。
⑤下記予約相談フォームで申込後に予約日時の確定連絡をさせていただきます。また、ご相談内容について事前に確認が必要な場合には、家計相談員よりご連絡をすることがあります。連絡方法については下記予約相談フォーム内でご希望の方法をご指定ください。
④キャンセルをされる場合には下記連絡先にお電話でご連絡ください。
連絡なしのキャンセルの場合、次回以降の予約をお断りさせていただく場合があります。
■お持ちいただく資料の例
【収入がわかるもの】給与明細、源泉徴収票、支払調書、遺族年金決定通知書など
【支出のわかるもの】住居費、食費、光熱費、通信費、生活費、生損保など保険料、教育費、クレジットカードなどの利用状況、その他雑費を含めたレシートなど
【その他】養育費、生命保険証券など
■連絡先
ひとり親家庭(離婚前含む)相談窓口（いたばし暮らしのサポートセンター板橋本部内）
TEL ０３－６９０９―６２０５
■個人情報保護方針
※以下の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）をお読みになり、個人情報の取り扱いに同意をお願い致します。
個人情報保護方針を読む
板橋区ひきこもり相談窓口では、当機関における個人情報保護に関する取組方針および個人情報の取扱いに関する考え方として、個人情報に関する管理・取扱規程を制定します。
取組方針
当機関は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、相談業務、支援業務等、当機関が実施する業務を行うにあたっては、板橋区個人情報保護条例をはじめとする関係法令等に加えて、本規程を遵守し、ご相談者の個人情報の適切な保護と利用に努めます。"
個人情報の取得方法
ご相談者の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得します。"
利用目的
ご相談者の個人情報を、当機関の業務遂行ならびに利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超えて他の目的に利用することはありません。
- 当機関の業務内容
- 相談支援業務
- プランの策定・評価
- 利用目的
- 相談支援業務を円滑に行うため
- 自治体に対して事業等利用申込を行うため
- 支援提供、関係機関・者との連絡・調整等自立支援に資するため "
第三者への提供の制限
ご相談者（又は代理人）の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則としてご相談者の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において、関係機関・者等との間で共同利用する場合には、原則としてご相談者（又は代理人）の同意を得た上で、ご相談者の個人情報を関係機関・者等（別表で例示した機関）に対して提供することがあります。
また、例外として、同意を得ずに関係機関・者等に対して情報提供する場合があります。
- 同意の上で第三者に提供する場合
- 他機関・者との間で、支援の実施、各種事業等の利用申込やプラン策定に関する調整を行うため 他機関・者が実施する支援を受けるため
- ・プランが終了した後に関係機関との連携が必要な場合
- 各種福祉制度申込時に、当機関から自治体へ事前に本人が特定される形で相談する場合
- 病気・怪我等の際に医療機関につなぐ場合
- 同意を得ずに第三者に提供する場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき"
保存期間
ご相談者の情報の保存は、相談日より開始します。保存期間は、支援終結日より５年間とします。その後は、適切な方法により廃棄します。
安全管理措置
ご相談者の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施します。
継続的改善
情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本規程を適宜見直し、ご相談者の個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。
関係機関・関係者等の例示
■板橋区関係部局
・福祉部
生活支援課
各福祉事務所
障がい政策課
障がいサービス課
・健康生きがい部
健康推進課
"■板橋区関係部局
・健康生きがい部
予防対策課
各健康福祉センター
おとしより保健福祉センター
・子ども家庭部
支援課
子ども家庭総合支援センター
・教育委員会事務局
教育支援センター 等
■その他関係機関・ハローワーク
・各地域包括支援センター
・板橋区社会福祉協議会
・児童相談所
・男女平等推進センター
・法テラス
・多重債務者等相談窓口
・自立支援センター
・民生委員・児童委員
・板橋区自立相談支援機関（いたばし生活仕事サポートセンター）
※その他、支援に必要な支援機関に情報を提供することがあります。